前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から３年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。
さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。
正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。
東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構（仮称）」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。
仕組みに目を奪われ、誰の負担かを忘れるマスコミ
マスコミは、新機構や勘定などの仕組みに目を奪われて、誰が負担するかという本質的な話を忘れて記事にする。
私は役人時代に金融機関の不良債権処理や金融機関の破綻処理実務をやっていたが、その時にも、スキームを書いた図を作ると、マスコミはその図の説明ばかり求めて、肝心の誰が負担するかを質問してこなかった。だから、負担関係を争点化しないために、目くらましとしてわざと手の込んだスキームにしたこともある。
負担関係をきっちり把握するには、東電のバランスシートを見なければいけない。資産は１３．２兆円、負債のうち流動負債１．９兆円、固定負債８．８兆円（うち社債４．７兆円）、純資産２．５兆円（２０１０年３月末。連結ベース）。
単位は兆円
東電の賠償問題では、資産側と負債側にいろいろな要素を加味して考えなければいけない。まず資産側だが、原子力損害賠償法に基づき東電は原子力損害賠償責任保険に加入する義務があり、福島第一原発で０．２兆円だ。これは東電への支援になるので、資産側に加算する。
さらに、この責任保険でカバーできない範囲については、国が東電を相手として原子力損害賠償補償契約を結んでいる。これは２０１０年度予算で１．７兆円だ。これも資産側に加算できる。
その一方、今回の原発問題への賠償は一義的には東電にかかる。その金額は今の段階では確定できないが、将来負担や各種経済への負担まで含めると数兆円から１０兆円までありえる。これが負債側にのっかる。
これで、修正されたバランスシートを見ると、完全に債務超過になる。その超過分は国民負担になる。これが、東電補償問題を考える上での原理原則だ。
これさえ押さえておけば、負担関係の理解は容易になる。