「監視社会へ！」自民党が保険証を発行停止でマイナンバーカードと一体に、菅もスマホにも➠個人情報漏

【「監視社会へ！」保険証を発行停止でマイナンバーカードと一体に　自民党のデジタル社会推進本部・下村博文政調会長が提言➠公安警察を抱え込んでる菅官邸が、国民の個人情報を一気にデジタル管理し掌握する企みだ！】

　自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）が、菅政権に「マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案」する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める方針であることが分かった。

　これとは別に菅政権は、11月6日に武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしている。

　ネットでは、公安警察を抱え込んでる菅官邸が、国民の個人情報を一気にデジタル管理し掌握する企みだ！　監視社会の構築で非常に危険という声が殺到している。

 


 

 

【自民が提言 保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言 2020/11/16 2:00日本経済新聞 電子版】

 

　自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。

 

【マイナンバーカード スマホへの機能搭載を検討へ 武田総務相 ＮＨＫ2020年11月6日】

 

　マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしました。

武田大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、総務省として２０２２年度中に、スマートフォンへの搭載が実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。

 

 

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Twitterの反応ーー。

 

【国民監視は安倍政権下の「共謀罪」もあり政府の監視されることを恐れているから普及しないのは当然】

　マイナンバーカードをめぐって、政府は令和4年度末までに、ほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げていますが、普及率は今月4日時点で22％程度にとどまっている。この２２％の人だって、何らかの必要に迫られたからが殆どであろう。

　安倍政権下でウソ・公文書の改竄・隠蔽・破棄・憲法違反等　数々の悪行を重ねてきた自民党政府を信用しろと言っても無理なはなしだ。しかも、憲法違反の「共謀罪」を強行決めた。　だから、普及はしなかったのだ。

マイナンバー情報は、一応「個人情報保護法」で守れているように錯覚するが、2005年4月1日に施行されて２０１７年に改正されている。

　確かに、役所、銀行などでの手続きなど「本人証明」としての役所や個人の利便性はあるだろう。

だが、問題は北朝鮮や中国共産党などのように、「個人が監視社会」になるのではないか」という疑念は大きく残る。　
完全に「基本的人権の侵害」であり憲法違反行為だ！
今の自民党なら本当にやりかねない。


 

【このマイナンバー情報と共謀罪（戦前の「治安維持法」）との関連があるのではないだろうか？という疑いの声も上がる】

　共謀罪は国民の思想・内心自由を監視するものだが、安倍内閣が「テロ等準備罪」と名づけて国会で強行成立させている。


　携帯では、ＧＰＳ機能があるので個人の行動が手に取るように分かってしまう。つまり、監視しようと思えば個人を監視出来る事になるのだ。　自分が知らないうちに政府などに監視されるのは、非常に嫌なことである。
 

 

【以前から、マイナンバーカードの情報についてはいろいろな憶測が当時飛び交っていた】

　個人証明だけではなく、個人の預金残高、何を買ったか、図書館での借りた本などなど、個人の思想まで分かるというものだった。
　しかし、内容を見ると　・住所　・氏名　・年齢　・性別　・顔写真　だけではない。
・電話　・クレジット　・購買履歴・健康保険　・銀行預金　・電気、水道、ガス　・給与　・各種税金　・納税履歴・年金履歴　・資格取得　・持病　・医療情報　・ワクチン接種　・産休、育休・図書館履歴など・・。　
こんな細部までわたる個人情報を国家と行政が把握する必要があるのだろうか？

 



だから、当時の2015年11月には受け取り拒否が全国民で頻発したーー。
【マイナンバーの通知カード受け取りは「義務」ではない!? ＳＰA  2015年11月24日】

　「マイナンバー」制度（行政手続番号法）が10月5日に施行された。現在、住民一人ひとりに割り振られた12桁の番号の「通知カード」が入った簡易書留が全国一斉に配られている。ところが誤配達が全国各地で相次いだり、自治体が住民票の写しに誤って個人番号を記載して交付したり、関連事業の厚労省職員が収賄で逮捕される事件も起きるなど、早くもその信頼が大きく揺らいでいる。 　そんななか、裁判などでの制度廃止を訴えるのではなく、簡易書留の受け取り自体を「拒否」する人々が続出している。
ーー以下略ーー

 

【国民は警戒してカード申請していないのが大きな原因であるのは明白過ぎる】　
　登録した人は、この事を全く知らない人か、何らかの理由でマイナンバー登録が必要だった人だけではないだろうか。だから、２割しか登録していない。

　マイナンバーカードが普及しない理由は「自民党の政府・政治」が、「行政事務」以外で不要な、ことまで個人情報を把握されるから、プライバシーの侵害どころの騒ぎではない。　
例えば、図書館でそんな本を借りたのか？これが分かれば、ほぼその個人の思想まで筒抜けになる。
このような、細部まで何故、把握が必要だったのか。
これは、この後に国会で強行に採決される「共謀罪」に備えての、個人情報収集だったからだろう。

 




　

 

【ウソ・公文書などの改竄・隠蔽・破棄・憲法違反等　　数々の悪行を重ねてきた政府を信用しろと言っても無理なのだ】

庶民目線で清廉潔白な政治を行っていれば、国民は政策に賛成するかもしれないが、安倍政権から顕著だった、野蛮なウソ・公文書などの改竄・隠蔽・破棄・憲法違反などなど、見て、国民は知ってから、今になって自民政権を信用しろなんて無理な話なのは当然の理である。

 


ツイッターでも見られるように、国民の反発が出てくるのは必至であるーー。
身分証明なら、「運転免許証」や「健康法検証」で充分できるはずだ、しかし、ここまでして個人情報を把握したい自民党は、野蛮な「中国共産党」や「北朝鮮」のようだ。

危険きわまりない個人情報の収集・管理であり、国民が素直に受け入れるとはとても思えない。

 

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・【マイナンバーの通知カード受け取りは「義務」で はなく、受け取り拒否できます。】再掲