ルネサス社長、世界の車載半導体不足が年後半まで続く可能性を指摘

ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は、世界の車載向け半導体の需給バランスは、今期（2021年12月期）の下期まで「タイト」な状態が続く可能性があるとの見通しを明らかにした。主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）では最先端製品の生産ラインの稼働率が実質100％超の水準に達しているという。

　　柴田社長は、自動車のさまざまな機能の制御に必要なマイコンや自動運転に使われるシステムオンチップ（ＳｏＣ）などの生産が追い付かず、那珂工場などは「限界まで回している」と説明。少なくとも上期いっぱいは厳しい状況になると見込んでいる。マイコンを生産する川尻工場（熊本市）もフル稼働に近いとしている。

　　ルネサスなどの半導体メーカーは、新型コロナウイルスの影響による昨年春から初夏にかけての自動車メーカーの減産を受け、車載向け製品の生産を絞った。しかし、その後の中国を中心とした自動車市場の急回復で車載半導体の需給は逼迫（ひっぱく）した状態が継続。自動車メーカーは生産調整を余儀なくされている。

　　柴田社長は世界的な車載半導体不足の一因は、同社の半導体調達先でもある台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など受託生産会社からの供給不足にあるとの認識を示してきた。ＴＳＭＣなどは増産に動いているが、実際に供給を増やすには時間が必要で、現在も状況に大きな変化はないという。

　　半導体業界では、高機能化が進むスマートフォンや自動運転技術の開発を進める自動車業界、コロナ禍の巣ごもり需要を受けたゲーム機メーカーからの多岐にわたる要望を受け、研究開発と生産の分業などを進めてきた。材料開発や製造装置の川上から、製品を組み立てる川下まで多種多様な企業が関わり細分化されている。

　　柴田社長は、従来のサプライチェーン（供給網）は、どこかで立ち行かなくなると感じていたというが、今回の車載半導体不足で問題が「顕在化した」と指摘。業界全体で供給網や在庫管理の在り方を見直すことも課題になるとの認識を示した。