Ｇ７、今後数カ月で中国への共同対応構築も－声明は詳細乏しく

先進７カ国（Ｇ７）首脳が19日に開いたテレビ電話会議後の声明は中国を巡る問題を避けたが、近く対処する必要がある問題だとの見方が強まっていることは隠せなかった。

　　バイデン米大統領にとって就任後初のＧ７首脳会合への参加は、米欧関係の再構築に向けた一段の取り組みを示すとともに、中国の行動を巡る懸念の高まりも浮き彫りにした。トランプ前政権の４年間は欧州連合（ＥＵ）首脳がこうした米国の懸念を必ずしも共有しているわけではなかった。

　　Ｇ７首脳は電話会議で中国に関してじっくり話し合ったと議論の内容を知るＥＵ当局者は話したが、首脳声明は中国問題を巡る詳細に乏しかった。声明は中国に「関与」するとし、名指しは避けながら「非市場志向の政策や慣行」に対処するため「互いに協議する」とした。

　　中国の台頭と習近平指導部が強める権威主義的な姿勢は、旧ソ連崩壊以降の主導権に対する挑戦を受けてこなかったＧ７諸国にとって大きな課題だ。

　　首脳会合後に行われた演説では、数カ月後に共同対応を築くことも可能であることが示された。

　　ドイツのメルケル首相はミュンヘン安全保障会議のオンライン会合で、「中国はこの数年で世界的な力を高めてきた」と指摘。「米欧同盟や民主主義国家として、われわれは具体的な行動でそれに対抗しなければならないだろう」と述べた。

　　バイデン大統領は「われわれは国際経済システムの基礎を損ねる中国政府による経済面の乱用や抑圧に対抗しなければならない」と強調。「中国との競争は厳しいものになるだろう。私が見込んでいるのはそういうことであり、私が歓迎することでもある」と語った。

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　　Ｇ７の対面での首脳会議は６月に英南西部コーンウォールで開かれる。それまでには新型コロナウイルス禍後の生活が視野に入り、中国への対応を巡り共通戦略を練る準備が整う可能性もあるが、依然として容易なことではない。

原題：
G-7 Skirts the China Question, Yet Need for Answers Grows (1)（抜粋）