内容説明
高度経済成長期以降、自治会に加入する人が減少している。それは、近代化に伴う個人主義の伸長などいった文言で到底片づけられる問題ではない。本書は、自治会加入率低下の原因を探るとともに、自動加入やボランティアなど個人の慈善的参加に委ねてきたこれまでの自治会のあり方を再考し、地域コミュニティへの参加と協働を土台とする都市内分権のあり方を指南する。個別の地域ごとの事例が詳述される第２巻以降を分かりやすく読むための序論。
目次
１ 自治会とは何であるか（もともと市町村とはコミュニティそのものである；市町村合併による制度的な空白にどう対応するか；合併の具体的な経過と自治会・町内会の形成）
２ 自治会・町内会の歴史的危機（加入率の低下の最初の局面；自治会加入率低下の今日的局面；今日の加入率低下が示す三つの歴史的危機 ほか）
３ コミュニティ再生の制度装置としての都市内分権（都市内分権とは；都市内分権型のコミュニティ政策の必要性；日本の都市内分権の基本的な特徴 ほか）
４ 「協働」の理念的意味
著者等紹介
名和田是彦［ナワタヨシヒコ］
１９５５年山口県生まれ。横浜市立大学、東京都立大学を経て、法政大学法学部教授。コミュニティ政策学会会長。横浜市を中心にコミュニティと住民参加の実態を研究。１９９３年から９５年までドイツで実態調査、その後もしばしばドイツを訪れ、日本のコミュニティとの比較を試みる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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よムタロウ
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都市内分権とは、①合併で大きくなりすぎた市域を合併前の市町村の区域を目途に改めて区分②各区域に拠点施設を置く③その区域に場合によっては選挙制の住民代表的な組織を置く 仕組み 自治会加入率の低下の要因は、個人所得の増大（自治会主催の旅行の意義低下）と行政サービスの充実（道普請などの公共サービスへの移行） 地域ボランティアの担い手は主に①自営業車②主婦層③リタイヤ後の高齢者 であった。自治会の担い手も同じだが、これらの層が経済のグローバル化、日本の社会保障制度の不安からこれらの層が薄くなっている。2024/08/11
