みじめ…日本の平均賃金がOECD加盟国で24位に！韓国に抜かれG7加盟国の中では最下位➠竹中平蔵

【「みじめ…」　日本の平均賃金、OECD加盟国で24位に！韓国にも抜かれる　G7加盟国の中では最下位に　もはや経済大国ではない➠竹中平蔵を重用してきた、小泉、安倍、菅政権が原因だ！】

　2019年の平均賃金ランキングで、日本の平均賃金はOECD加盟国・地域の中で24位を記録した。1位は6万870ドルのルクセンブルクとなっており、日本と比べて平均賃金が2倍近い数字が出ている。

　隣国の韓国が4万2300ドルで19位で日本は平均賃金でもついに韓国にも負けた。更にG7（先進7ヶ国首脳会議）加盟国の中でも日本は断トツの最下位で、日本の平均賃金だけが際立って少ない。
　しかも、増税、社会保障制度の負担は増えているから、「実質賃金」で統計比較すればもっと低くなる日本人の賃金である。

 

　とにかく、国民の暮らしは厳しくなっている、「7万円のベーシックインカム」を言い出している竹中平蔵や「日本の中小企業は半分にするべき」と言っているデービッド・アトキンソンらが自民党政府の「経済成長戦略会議」などに関わっているかぎり、絶対の国民に暮らしは苦しくなりだけなのは必至である。　

　菅氏も安倍氏に習って、アジア訪問でまた５００億円を超えるバラマキをしてるが、本来はそんな余裕などないのが日本である。


 



 

 

【デフレ脱却できないのは、竹中平蔵を重用してきた、小泉、安倍、菅政権の経済政策が原因で、【派遣労働者など非正規雇用の増加】したからだ】

　　菅政権でも、経済ブレーンとして済財政諮問会議に入れている。

【派遣社員】では、竹中平蔵が会長のパソナなどが賃金の中抜してるし、契約社員などでも、「労働組合」などがないから、経営者の言いなりの賃金設定になっている。

　そして、小泉、安倍政権下（2001年4月～2019年9月の１８年間）で極端な「財界」「経団連」「大企業」だけを優遇した法人税減税。その財源の穴埋めに逆進性の強い「消費増税を２回も実施」（７年で５％も増税）したからだ。しかも、タイミングが「長引く消費低迷」で、デフレ経済の状況の中でやった事が致命的であることは、あまりも明らかだ。

 





 

 

【出口治明氏、「貧しい国」に転落した日本。外国人と混ぜた方が強くなる 日経 2020-10-20】

 

　本当にそうなのか。例えば、購買力平価ベースで見た1人当たりGDPランキング（2019年）を見てみましょう。アメリカが10位で約6万5000ドル、ドイツが19位で約5万6000ドル、日本が33位で約4万3000ドルです。スイスのビジネススクールIMDの国際競争力ランキング（2020）を見ても、日本は34位にすぎません。

　1人当たりGDPが33位というのは、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、日本で構成されるG7の中で最下位です。労働生産性が1970年以降、半世紀連続して最下位というのとぴったり符合していて、データはうそをつかないと思います。
 

【韓国の平均賃金4万2300ドルでOECD19位、日本は？】

 

　2019年を基準として韓国の購買力基準の平均賃金は16年間に1万200ドルアップし、増加率31.8％だった。一方、同期間に1人当たりの国内総生産（GDP）は1万4673ドルから1万7009ドル増の3万1682ドルとなり、増加率は115.9％だった。なお、OECD加盟国・地域のうち平均賃金が最も高い国は6万870ドル水準のルクセンブルクで、以下、アイスランド、スイス、米国、デンマークなどが上位にランクインした。ドイツ（11位）、カナダ（12位）、英国（14位）、ニュージーランド（18位）が中位圏に属し、日本は3万860ドルで24位だった。
 

これを見れば一目瞭然だーー。

【【世界各国の平均年収】ランキングTop25の推移（1990 - 2018）】

https://youtu.be/wpxVvXD8Dsk

　1990 - 2018年の間で丁度、小泉政権と安倍政権で竹中平蔵が政府機関に在任していた時に重なる。これが意味するのは「派遣・契約社員が増えた頃」と一致している。どんどん日本に賃金は海外に抜かれ、順位を下げている日本である。見れば、衝撃をうけるだろう。

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Twitterの反応ーー。

 

【菅政権の「経済成長戦略会議」に竹中平蔵やＤアトキンソン　「内閣官房参与」の顔ぶれを見ても、小泉、安倍政権継承であり、賃金が上がるのはもはや無理だろう】　

　この先も、新型コロナウイルスの影響で、他国と比べても非常に景気が悪いから、日本の平均賃金は2019年以上に落ち込むのは火を見るより明らかだ。

消費低迷の脱却と景気回復には減税が必要であるが、菅政権は「消費税など減税しない」と明言しており。

「経済成長戦略会議」に竹中平蔵や「日本の中小企業は半分にするべき」と言っているデービッド・アトキンソン、三浦瑠麗などがいる。

この人らの人選も菅氏と「杉田官房副長官」で決めたのだろうが、庶民に取っては最悪の人事である。


更にーー

【「内閣官房参与」の顔ぶれを見ても、「財政健全論者」で「基本的人権無視」の6人である】

（・高橋洋一：経済・財政政策（財政健全論者）・熊谷亮丸：金融・経済（増税主義）　・中村芳夫：産業政策（大企業優先論者）　・宮家邦彦：外交　・岡部信彦：感染症対策　　・村井純：デジタル政策）である。

 

 

「経済成長戦略会議」は「内閣官房参与」の顔ぶれを見ても、大企業優先で国民目線ではないので、残念ながら、国民の平均賃金の低迷はますます、酷くなるのは必至であろう。
　しかも、新型コロナウイルスの影響で、他国と比べても非常に景気が悪い日本では、賃金上昇は見込めない。

 

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