今月８日、イランからウクライナに向けて首都テヘラン近郊の空港を飛び立ったウクライナ国際航空の752便は離陸後まもなく墜落し、180人近い乗客乗員全員が死亡しました。

旅客機が墜落したのは、イランがアメリカ軍のイラクの拠点を攻撃した４時間後で、欧米各国はイランが誤ってミサイルで撃墜したとの見方を示していました。

イランは当初、撃墜を全面的に否定していましたが、イラン軍は11日、声明を発表し、「ウクライナの旅客機は人為的なミスによって攻撃された」として、一転して旅客機を撃墜したと認めました。

声明でイラン軍は「旅客機が旋回時に革命防衛隊の重要な施設に接近し、飛行形態や高度から敵の航空機にみえた」として、敵機と誤認して攻撃したという認識を示しました。

これを受けて、ロウハニ大統領は声明で「この悲劇の遺族に深い哀悼の意を表し、必要な手だてをとって罪を償いたい」として、犠牲者や遺族に謝罪の意を示しました。

一方で「イラン軍はアメリカによる威嚇と攻撃に備えて100％の警戒態勢にあり、これが人為的なエラーにつながって誤射を起こしてしまった」として、アメリカが緊張を高めたことが事故につながったと主張しました。

墜落した旅客機の乗客にはイラン国籍の82人とカナダ国籍の57人、またウクライナ、スウェーデン、アフガニスタン、ドイツ、イギリス国籍の人が含まれていて、カナダやイギリスなどはイランに調査団を派遣する方針を示しています。

またイラン側もこれを受け入れる姿勢を示し、10日にブラックボックスの解析など調査を始めたことを明らかにしていました。

イランとしては欧米各国の原因究明の動きが本格化する中、これに先立って独自に調査した結果としてみずから撃墜を認めることで、この問題での対立の長期化を避けたいという思惑があるとみられます。

またアメリカのポンペイオ国務長官も10日、「イランのミサイルによって撃墜された可能性があると考えている」と話していました。

今回の事故で犠牲者を出したカナダやイギリスはイランに調査団を派遣し、合同で調査に当たる方針で、イラン側も協力する姿勢を示しています。

イランの政府系通信社「ファルス通信」は最高指導者ハメネイ師が前日の10日、緊急の最高安全保障委員会の開催を指示し、調査結果を踏まえ、誤って旅客機を撃墜したことを公表するよう指示したと伝えています。

それによりますと、これまでの調査委員会の調査の結果、旅客機が人為的なミスが原因で防空システムによって撃墜されたことが明らかになり、10日朝に最高指導者ハメネイ師とロウハニ大統領に報告されたということです。

これを受けて、ハメネイ師は10日昼、国の最重要政策を決定する最高安全保障委員会を緊急で開催するよう指示しました。

そして、10日夜に最高安全保障委員会が開かれ、その後、ハメネイ師の指示に基づき、誤って旅客機を撃墜したことをイラン国民や関係者に公表したとしています。

首都テヘランでは、市民の間で怒りや悲しみの声が相次ぎました。

このうち55歳女性は「非常に憤慨している。イラン政府は何が起きていたか最初から分かっていたはずだ。これは最悪のうそだ。彼らは謝罪しなければならない」と話していました。

また61歳男性も「このような過ちが起きたことをとても申し訳なく思うし、怒っている。アメリカと対決しているという非常に難しい状況の中で、アメリカが反撃してくるかもしれないということで、このような人為的な間違いが起きてしまったのだろう。関係者は謝罪すべきだ」と話していました。

また別の65歳男性は「謝罪するべきだし、犠牲者の家族には償われるべきだと思う」と話していました。

イラン軍が誤って撃墜したと認めたことを受け、カナダのトルドー首相が声明を発表しました。

この中でトルドー首相は「私たちが優先すべきは透明性や正義の精神に基づいてこの問題に光を当てることだ。これは国家の悲劇であり、すべてのカナダ人が亡くなった方々への深い悲しみを感じている」としています。

そのうえで、「世界中のパートナーとともに徹底した調査が確実に行われるよう努めていく。カナダ政府はイラン当局の全面的な協力を期待している」と述べ、事故の原因究明に積極的に関わっていく考えを示しました。

イランが撃墜を認めるのに先立って、カナダのシャンパーニュ外相は10日記者会見し、犠牲者が出たイギリスやスウェーデンなど各国と合同チームを編成し、調査に当たる考えを示しました。

この中でシャンパーニュ外相は「優先事項は犠牲者の家族を支援することだ。できるかぎりのことをする」と述べ、遺族の支援に全力を尽くす方針を示しました。

またカナダ国籍の犠牲者に関して、これまで発表していた63人から57人に修正し、「状況は流動的だ」として引き続き確認を進めるとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、声明を発表し、「イラン政府が完全に罪を認めることを望む」としたうえで、遺族や航空会社の損害を補償し、ウクライナ政府に対して公式に謝罪するよう求めました。

さらに撃墜の責任を追及し、犠牲者の遺体を返還するよう求めたうえで、全容の解明に向けて今後もウクライナをはじめとする各国政府の調査に全面的に協力するよう要求しています。

ウクライナの市民の間ではウクライナ国際航空の撃墜の全容を解明するよう求める声が上がっています。

首都キエフの中心部でＮＨＫのインタビューに応じた男性は「イランが罪を認めても、ウクライナ社会は永遠に苦しみ続けるだろう。死んだ人は戻ってこない」と話しました。

また女性の1人は「イランは航空会社と犠牲者、それにウクライナ政府に対して補償しなくてはならない」としてイラン政府を非難しました。

そのうえでイラン政府が当初、墜落の原因はウクライナ国際航空の旅客機の技術的なトラブルだとしたことについて「国際社会でウクライナは大きな信用を失った。すぐには回復されないだろう」と述べました。

今回の撃墜によってウクライナでは乗客２人、乗員９人の合わせて11人が死亡し、社会に大きな衝撃を与えました。

政府関係者はＮＨＫの取材に対し、「イランが誤って撃墜したことを認め、謝罪の意を示したことで、少なくとも旅客機の墜落に関してはこれ以上、関係国間の緊張が高まることは考えにくい」と述べました。

外務省幹部はＮＨＫの取材に対し、「イランが撃墜を認めたことは一歩前進であり、謝罪の意を示していることは当然の対応だ。今後はイランがさらなる調査や関係国とともに賠償などの手続きを進めていくことになると思うが、日本としてはしっかり見守っていきたい。それとともにイランを含め中東地域の情勢が安定するよう、引き続き外交努力を行っていきたい」と述べました。