10月の電気代、全社が642〜1024円値上げ　政府補助縮小

大手電力10社は30日、10月請求分（9月使用分）の家庭向けの電気代を発表した。家計の負担軽減につなげる狙いの政府の補助額が半分に減ったことで、全社が値上げする。平均的な使用量に基づくと642〜1024円高くなる。東京電力ホールディングスでは9月比で777円高い7573円となる。

政府は2月請求分から負担軽減策を始め、平均的な使用量の世帯では月に1820円、電気代が安くなっていた。その割引き幅が9月使用分から半分になることで、910円の負担増につながる。

大手7社は6月使用分で800〜2700円ほど値上げした。7月使用分と8月使用分は液化天然ガス（LNG）や石炭など資源価格の下落傾向が続き、毎月300円ほど安くなってきた。電気代は燃料費調整制度（燃調）に基づき、資源価格の上昇・下落が3〜5カ月遅れて反映される。

9月使用分の政府補助の縮小で7月以降の値下げ分が打ち消される形となり、料金は6月の値上げ後とほぼ同じ水準に戻る。6月に値上げをしなかった関西、九州、中部の3社も今回は値上げした。値上げ後に使った分は早くて9月中、遅くても10月には明細などで確認できる。

全国的に残暑が続けばエアコンなどの使用も増え、補助金の縮小は家計に大きな打撃となりそうだ。

東京ガスなど大手ガス4社も30日、原料価格に基づく10月請求分の料金を公表した。ガスも政府による補助が10月請求分から半分に縮小されたことで、全社が値上げする。平均的な使い方で310〜420円高くなる。