訪日客、カジノ所得は非課税 IR開設見据えて法制化へ


 政府の2023年度税制改正大綱にIR(統合型リゾート)に関する税制の法制化が盛り込まれた。21年度税制改正大綱で示された方針に沿った内容となっており、IR事業の国際競争力を確保する観点から、所得税については、訪日外国人旅行者などの非居住者におけるカジノ所得を非課税とする。

 IRの開設では、大阪府・市と長崎県が国に区域整備計画を申請しているが、有識者の審査などを経て、認定の可否がいつ判断されるかの見通しは示されていない。

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