WHO、中国のコロナ初期対応批判　調査パネル中間報告

【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）の独立調査パネル（委員会）は18日、新型コロナウイルスの大規模感染が明らかになった2020年1月時点の中国について「もっと厳格な対応を取るべきだった」と批判する中間報告書を発表した。WHOの行動の遅れにも疑問を呈した。

調査パネルは「新しい病原体が出てきた時は、集団感染の特定や診断法、治療法の確立などを始めなければいけない。中国は地方単位でも国単位でももっと厳格な対応を取るべきだったのは明らかだ」などと指摘した。

WHOは20年1月30日に新型コロナについての緊急事態宣言を出したが、遅すぎたとの批判がある。調査パネルは「なぜ緊急会合が1月第3週まで開かれなかったか、なぜすぐに緊急事態宣言を出せなかったかはっきりしない」と述べた。一方で「ほとんどの国で、行動を起こさなければならないという事実は黙殺された」とした。

独立調査パネルはニュージーランドのヘレン・クラーク元首相やアフリカ・リベリアのサーリーフ元大統領などをメンバーとしてコロナ拡大後に発足、各国の対応を検証している。21年5月に次回報告書を公表する予定だ。