米、途上国のエネルギー移行支援基金に9.5億ドル
１０月６日、イエレン米財務長官（写真）は、発展途上国がエネルギー源を化石燃料からクリーンエネルギーへと移行する取り組みを支援する多国間基金「クリーン・テクノロジー・ファンド（ＣＴＦ）」に財務省が９億５０００万ドルを融資すると発表した。写真はワシントンで４日撮影（２０２２年 ロイター／Michael A. McCoy ）
［ワシントン ６日 ロイター］ - イエレン米財務長官は６日、発展途上国がエネルギー源を化石燃料からクリーンエネルギーへと移行する取り組みを支援する多国間基金「クリーン・テクノロジー・ファンド（ＣＴＦ）」に財務省が９億５０００万ドルを融資すると発表した。２０２１年の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議での約束を果たすものだとしている。
イエレン氏は、気候変動は「地球の存続を脅かす」と指摘、米国は２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取り組みに万全を期すと表明した。
同氏は「われわれはまた、発展途上国が二酸化炭素を多く排出するエネルギー源から移行し、クリーンエネルギーへのアクセスを拡大するのを支援しなければならない」とも述べた。
ＣＴＦは、南アフリカ、インドネシア、インド、フィリピンの４カ国が石炭からの脱却を加速するのに歩調を合わせたプロジェクト。この４カ国は、石炭に関連した世界の炭素排出量の１５％を占めている。
財務省によると、米国が提供する資金は、新たな再生可能エネルギー機器の設置、老朽化した石炭火力発電施設の廃止、エネルギーの移行によって影響を受けた地域社会で新たな投資と雇用を促進するプログラムの支援に充当される可能性がある。
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