今、大阪では政党助成金を大量につぎ込んだ都構想推進のＴＶＣＭが大量に流されています。そんな中に橋下氏の画像をバックにしつつ「大阪府の赤字を黒字化」というメッセージが流されています。
普通、これを見れば、橋下氏が大阪府の財政を「改善」し健全化したと解釈しますよね。ですが実態は、下記グラフからも明確なとおり、橋下氏が知事に就任してから、大阪府の財政は急激に「悪化」したのです。
借金が増える速度は二倍以上になり、挙句に政府から「起債許可団体」なる形で、財政が不健全だとの「お墨付き」までいただく始末。
（※ 下記グラフは拙著に掲載したもので、大阪府のＨＰの公表データをそのまま使ったものです。こちらでもご覧いただけます http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/…/t…/%E5%80%9F%E9%87%91.jpg ）
（※ なお、ＣＭ画面は、下記youtubeの一部の紹介です。ＣＭ全体は下記を参照ください https://www.youtube.com/watch?t=10&v=hvQlxalrDTs）
誠に許しがたい話ですが、我々一般有権者は、こういう政治的宣伝、とりわけ、こうした「実績」が既にあることがわかっている団体・個人からの宣伝には、常に「疑いの目」を差し向ける態度が必要です。
「うさん臭い」と感ずるこころ、それもまた、全うな「見識」の一つの形なのです。
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ここまで転載 転載元は下記
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/647377685363178
政令都市大阪市がその政令指定都市（50万以上の都市）として得ていた
“
（指定都市の権能）
第252条の19 政令で指定する人口50万以上の市（以下「指定都市」という。）は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。
1 児童福祉に関する事務
2 民生委員に関する事務
3 身体障害者の福祉に関する事務
4 生活保護に関する事務
5 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務
5の2 社会福祉事業に関する事務
5の3 知的障害者の福祉に関する事務
6 母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務
6の2 老人福祉に関する事務
7 母子保健に関する事務
8 障害者の自立支援に関する事務
9 食品衛生に関する事務
10 墓地、埋葬等の規制に関する事務
11 興行場、旅館及び公衆浴場の営業の規制に関する事務
11の2 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務
12 結核の予防に関する事務
13 都市計画に関する事務
14 土地区画整理事業に関する事務
15 屋外広告物の規制に関する事務
などを決める権限やそのために与えられていた
税制上の措置や増収対策、都道府県からの指定都市への交付金などの収入が一切なくなり、ただの中程度の都市の寄せ集めになるという大阪市消滅の是非を問う住民投票ですよね。
少し考えてみれば、いいことは一つもないので賛成するはずがないとおもうんだが、大阪市の有権者がこれまで辿ってきた道を考えると可能性はあるなぁとおもう。
どうなるか、心配しながらみていこうとおもってます。
この人のツイートにあるように、確かに大阪が政令指定都市でなくなれば、福祉関係の事務を直接行う権限はなくなる。大阪府がやるようになるのできめの細かい福祉はできなくなるかわりにその赤字は大阪府につけかえることができる。
今日まとめたから貼っとくけど、政令指定都市ってこの事務をするための資金を優遇される税制とかもらってるんだが、政令指定都市じゃなくなったら、この事務をやらなくてよくなるけど金もなくなる。この人の言い方から考えるとこれらの権限を大阪府にまるなげすることで仕事の責務を大阪府にやらせるかわりに資金を大阪府に返すことをよしとしてるのかもしれないね。つまり膨大にふくらんだ社会保障の事務をやらないことで大阪市は楽になるけど、大阪府はきつくなる。
「問題はまったく解決してないけど、大阪市は社会保障の事務をやってないから、見かけ上赤字が大阪市からはなくなり、大阪府につけかえることができる。」トリックをおこなうことを良しとするといっているわけですね。
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