東京株、1069円高＝世界経済の過度な懸念後退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000071-jij-bus_all
週明け15日の東京株式市場は、世界経済の先行きへの過度な懸念が後退し、日経平均株価が急反発した。前週末に比べた上げ幅は一時1200円を超え、終値は1069円97銭高の1万6022円58銭。上昇幅は過去13番目で、2015年9月9日以来の大きさだった。値上がりは4営業日ぶり。
東証1部で取引される銘柄の97％が上昇し、全面高となった。原油価格の持ち直しにより前週末の欧米市場で株価が大幅反発し、15日の円相場が1ドル＝114円台まで円安に振れたことが好感された。これまで売られていた自動車、電機といった輸出銘柄を中心に急速に買い戻された。
【市況】17000円処までは自律反発の域【クロージング】
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201602150524
15日の日経平均は大幅に反発。1069.97円高の16022.58円（出来高概算32億8000万株）で取引を終えた。今年最大の上げ幅となり、終値では3営業日ぶりに16000円を回復した。先週末にドイツ銀行が無担保優先債を買い戻す計画を発表。欧州銀行の財政不安が和らぐ中、欧米市場では金融株を中心に自律反発の流れが強まった。この流れが波及する格好となり、日経平均は大幅に反発して始まった。内閣府が発表した2015年10-12月期GDPは事前予測を下回ったが、ネガティブな反応はみられなかった。また、春節明けの中国市場の下げに対する反応も限られるなか、日経平均は上げ幅を拡大している。
セ クターでは保険が11％を超える上げとなり、上昇率トップ。ゴム製品、証券、空運も2ケタの上昇となっている。その他、陸運、その他金融、機械、卸売、輸 送用機器、銀行、化学、不動産、海運、建設、電気機器がTOPIXを上回る上昇率となっている。一方で、パルプ紙は1％超の上昇にとどまっている。日本 紙<3863>、北越紀州<3865>が決算内容が嫌気されており、重石となっていた。
日経平均は理想的なリバウンドをみせた。価格帯別出来高では17000円処までは比較的商いは膨れていないため、トレンドが出やすいところとなる。まずは、1月安値水準を回復してきたことから、この抵抗をあっさりクリアしてくるかが注目されるところであろう。週明け15日の米国市場はプレジデンツ・デーの祝日で休場となる。海外勢のフローが限られる中、週明けの欧州市場が先週末の流れを継続させてくるようだと、日経平均の25日線が位置する17000円近辺を試す展開が見込まれる。
一方で欧州のリバウンドが一巡するほか、原油相場に対する不透明感が再燃するようだと、あっさり上昇部分を帳消しにすることは簡単であろう。今月下旬に中国・上海で開催される20カ国財務相・中央銀行総裁会議（G20）での協調行動に期待する声が、急速に高まってきていることから売り込みづらいが、自律反発の域は脱せないだろう。
日本株急反発こうみる：三段下げで目先底打ち＝みずほ証 倉持氏
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N15U1KD
＜みずほ証券 投資情報部長 倉持靖彦氏＞
日 経平均が１０００円を超す上昇となったのは、買い戻しが主体だろう。ドイツ銀行の債券買い戻し計画や、好調な米小売売上高、中国人民銀行（中央銀行）によ る基準値の元高設定などの材料が相次ぎ、ショートの巻き戻しに拍車がかかった。米国株などに比べ、日本株の下げがきつかっただけに、切り返しも大きくなっ ている。
日本株は昨年１２月からの下げ局面では三段下げとなり、目先的な底を打ったと判断している。ただ２月１日の高値１万７９０５円を 超えるほど強い地合いではない。まずは１万６０００円─１万８０００円で値固めをした後、２月下旬のＧ２０や３月の日米欧の金融政策決定会合などを見極め る段階に入る。
日経平均1000円超高、ＴＯＰＩＸ上げ08年10月来－円高一服と急落反動
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2K72O6TTDS401.html
（ブルームバーグ）：15日の東京株式相場は４営業日ぶりに大幅反発。日経平均株価は1000円超上げ、ＴＯＰＩＸは2008年10月以来の上げ幅 と上昇率を記録した。米国消費統計の堅調や欧州の銀行株上昇、為替の円高一服、原油市況の大幅高から過度のリスク回避姿勢が後退、直近急落の反動もあり、 銀行や保険など金融株、輸送用機器やゴム製品など東証１部33業種は全て高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比95.95ポイント（８％）高 の1292.23、日経平均株価は1069円97銭（7.2％）高の１万6022円58銭。ＴＯＰＩＸの上昇率は08年10月30日（8.3％）、上げ幅 は同14日（115.44）以来の大きさ。日経平均の上げ幅が1000円を超すのは昨年９月９日（1343円）以来。
しんきんアセットマ ネジメントの鈴木和仁シニアストラテジストは、「日本株は米経済や欧州不安で悲観に傾いていたが、不安材料をつぶす動きや指標が出てきている」と指摘。ボ ラタイルな状況からまだ警戒は解けないが、「不安感が強かった分、多少なりとも落ち着いていくのではないか。今までのリスク回避一色という動きではなく、リバウンド局面に入ったと感じている」と話した。
米商務省が12日に発表した１月の小売売上高は、前月比0.2％増と３カ月連続でプラスだった。市場予想は0.1％増。同日の米国株はダウ工業株30種平均が300ドル以上急伸、欧州株も銀行セクター中心にストックス欧州600指数が2.9％高など総じて上げた。
このほか、同日のニューヨーク原油先物は12％高の１バレル＝29.44ドルと09年２月以来の大幅上昇。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）には他の産油国と協力する用意がある、としたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）エネルギー相の発言が好感された。為替市場でもリスク 回避の動きが一服し、きょう午後のドル・円相場はおおむね１ドル＝113円台後半と12日の日本株市場の終値時点112円44銭から円安水準で推移した。
海 外、為替動向を好感し、きょうの日本株は朝方から見直し買いが先行。前週末までの３営業日で日経平均は2000円以上急落、目先リバウンドを狙った買いも 入りやすく、先物主導で徐々に上昇基調を強めた。取引開始前に内閣府が発表した昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率1.4％ 減と２期ぶりのマイナス成長、市場予想の0.8％減より悪かったが、岡三証券の平川昇二チーフエクイティストラテジストは、「マイナスの方が政策発動期待 が出てくる」と言う。
また、安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会の答弁で、「急激な相場変動は望ましくないと考えている。財務大臣には引き続きしっかりとみてもらい、必要に応じ適切に対応してもらいたい」と発言。東海東京調査センターの鈴木誠一マーケットアナリストは日銀の政策期待のほか、「今月末の20カ国・地域（Ｇ20）会合に向け政策協調への期待もある」と指摘した。
このほか、春節（旧正月）の休場明けとなった中国上海総合指数は2.8％安と下げて始まったものの、その後は下げ渋り。中国人民銀行はこの日の人民元中心レートを0.3％元高方向の6.5118元と、先月４日以来の高水準に引き上げた。ＵＢＳ証券の大川智宏エクイティ・ストラテジストは、「中国との連動は薄れており、今の市場のリスクは米利上げの延期とドイツ。その話が出たり、消えたりで市場のボラティリティは上がっている」としていた。
東証１部33業種は保険、ゴム、証券・商品先物取引、空運、陸運、その他金融、機械、卸売、輸送用機器、銀行が上昇率上位。東証１部の売買高は32億8018万株、売買代金は３兆1537億円。上昇銘柄数は1874、下落は55にとどまった。
売 買代金上位ではトヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、ソニー、ＪＴ、野村 ホールディングス、パナソニック、三井物産、三井不動産、東京海上ホールディングス、ブリヂストンが高い半面、15年12月期が10％を超す営業減益だっ た楽天、16年２月期利益計画を減額したイオンは安い。きょうの米国は、プレジデンツデーの祝日で株式・債券市場が休場となる。
さて、急落していた日経平均、今日は１０００円
以上の上昇。
「いつもなら”的中ｗ”とか書くはずなのに？」
と思った読者の方も多いと思うが、
先週までダンマリしてた理由はまた後日。
１７９００円から１４９００円割れまで短期間で
３０００円下げたので、１０００円ぐらい戻る
のはまあ無きにしもあらずって感じでつね。
安倍の発言、２７日のＧ２０での政策協調、
支那地区の元高誘導、ドイツ銀行の危機回避と
いろいろ重なった結果、ということだが、
まあはっきり言って相場を操縦してるヤツの
予定通りでしかないでつね。
引用記事によれば目先底打ち、１７０００円まで
は当然で１７９００円まで上がるほどではない
そうで。
まあ２週間後辺りに予定している「後日」の時に
いろいろ書こうと思ってるわけでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
インドの高速鉄道、日本の新幹線システムを導入の実現に向け第1回合同員会を開催
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000001-gnasia-asia
2016年2月14日、インドのムンバイで、インド高速鉄道に関する第1回合同委員会が開催された。
第1回会合の日本側代表団は、日本側の共同議長を務める和泉洋人内閣総理大臣補佐官を団長とし、関係各省(外務省,経済産業省,国土交通省)の事務次官 級、局長級幹部が出席。インド側代表団には、アルビンド・パナガリヤ行政委員会副委員長(Dr. Arvind Panagariya、Vice-Chairman、NITI(National Institution for Transforming India)Aayog(Committee))(インド側の共同議長)を始め、鉄道省、外務省、商工省等の関係各省の次官級が参加した。
昨年12月の安倍総のインド訪問の際に、日・インド両国は、インド最大の都市ムンバイ・工業都市アーメダバード間高速道路(約500キロメートルのルー ト。最高速度は時速320キロメートルで、所要時間は現在の約8時間から2時間程度へ大幅に短縮される)に日本の新幹線システムを導入することを確認し、 ハイレベルの合同委員会を設立することを発表していた。日本とインドは12月12日の首脳会談で、インドの高速鉄道に日本の新幹線方式を採用することで合 意していた。
中国は、インドは完全に手の内にあると思っていただけに、昨年12月の日本決定は青天の霹靂で「中印両国は高速鉄道でも協力すると合意したはずだ」と衝撃を受けた。日本は、インドネシアでの高速鉄道では、中国の高度な交渉術で敗退したが、インドは日本の技術と国としての信頼度を見極め、チャイナマネー攻勢には乗らなかったと言える。インドと中国の国境では紛争もあり、インドは中国とは一線を画したいというのが本音だ。
合同委員会では、新幹線システムを導入する資金、技術及び人材育成面での協力に関して詳細を議論。2016年中に両国間で結論を出すため詳細を議論していく予定。 日本政府は、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道への新幹線システムの導入の実現に向けて引き続き両国間で取り組んで行く考えだ。
新幹線輸出で合同委＝インド、新会社設立へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160214-00000067-jij-asia
【ニューデリー時事】日印両政府は14日、インドへの新幹線システムの輸出に関する合同委員会の第1回会合を西部ムンバイで開催した。
両政府の代表団は資金や技術、人材育成面での協力について意見を交換し、導入に向けた準備を加速させる。
新幹線が導入されるのは、商業都市ムンバイとアーメダバードを結ぶ全長約500キロの路線。昨年12月に行われた日印首脳会談では、モディ首相がインドの 高速鉄道第1号となる同路線での新幹線採用を決め、日本は総事業費9800億ルピー（約1兆8000億円）の最大約81％を円借款で手当てすると表明し た。
会合には、日本政府から和泉洋人首相補佐官をはじめ、外務、経済産業、国土交通各省の事務次官級が出席。外務省によると、今後のスケジュールや協議の進め方などについて議論し、5月をめどに2回目の合同委を開催することで一致した。
一方、インドは特別目的会社の設立を進めている。同社には鉄道省が半分、新幹線が通る予定の西部グジャラート、マハラシュトラ両州政府がそれぞれ4分の1ずつ出資。年内に予定されるモディ首相の訪日までに事業実現に向けた一定の成果を挙げたい考えだ。
インド初の高速鉄道は新幹線！！！！（喜ｗ
支那地区大敗北（縛ｗ
台湾、支那地区、タイに続いて４カ国目（祝ｗ
導入合意から２か月、ついに第１回会合開催。
インド側が新会社設立と、向こうが乗り気
なんだから何の心配もないでつね。
３か月に１回会合で年内に成果を上げるなら
１１月頃に行うであろう第４回のあとに
調印ということでせうか。
ｗｋｔｋが止まりませんな。
そういえばタイの高速鉄道はその後話を聞かない
が、どうなっとんの？
メディアは「政府間合意」で満足しないで
「契約書調印」「着工」「施工」「テスト」
いろんな段階があるわけなのでちゃんと続報を
流してもらいたいでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
国の借金、12月末に1044兆円＝財務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000060-reut-bus_all
［東京 １０日 ロイター］ - 財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が２０１５年１２月末時点で１０４４兆５９０４億円だったと発表した。９月末からは９兆８３４０億円減少した。
内訳は、内国債が９０２兆２００５億円、借入金が５５兆０５１３億円、政府短期証券が８７兆３３８６億円。内国債のうち、普通国債は７９９兆４８６１億円だった。
またもや大勝利！！！！
前回は２．８兆円借金が減った わけだが、
今回は１０兆円近くも減少。
なりすましからすべて毟り取れ！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
10～12月実質ＧＤＰ、年率1.4％減 ２期ぶりマイナス 消費・住宅投資が低迷
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HOB_V10C16A2000000/
内閣府が15日発表した2015年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4％減、年率換算では1.4％減だった。15年７～９月期（年率換算で1.3％増）から下振れし、２四半期ぶりのマイナス成長に転じた。個人消費や住宅投資など国内需要が低迷した。
ＱＵＩＣＫが12日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.3％減、年率で1.3％減だった。
生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比0.3％減、年率では1.2％減だった。名目でも２四半期ぶりのマイナスとなった。
実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.5％分のマイナス寄与、外需は0.1％分のプラス寄与だった。
項目別にみると、個人消費は0.8％減と、２四半期ぶりのマイナスだった。前四半期（0.4％増）から減少に転じた。暖冬で冬物衣料などの売れ行きが鈍 かった。円安による食料品の値上げなどで消費者の節約志向が根強く、実質賃金の伸び悩みも低迷の一因となった。価格上昇を背景に住宅投資は1.2％減で４ 四半期ぶりマイナス、過年度の補正予算の効果が一巡した公共投資は2.7％減で２四半期連続のマイナスだった。
一方、設備投資は1.4％増と２四半期連続のプラスとなった。底堅い企業収益から更新需要などがみられた。企業が手元に抱える在庫の増減を示す民間在庫の寄与度は、0.1％のマイナスだった。
輸出は0.9％減、輸入は1.4％減だった。輸出は減少したが、原油安を受けて輸入が減り、ＧＤＰ成長率に対する外需寄与度はプラスを確保した。ＧＤＰで個人消費ではなく輸出に計上されるインバウンド（訪日客）需要は輸出を下支えした。
総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてプラス1.5％だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.2％下落した。
2015年度の実質成長率が内閣府の試算（1.2％程度）を達成するには、16年１～３月期で前期比年率8.9％程度の伸びが必要になるという。
同時に発表した15年暦年のＧＤＰは実質で前年比0.4％増、生活実感に近い名目で2.5％増となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＧＤＰはこのところプラスになったりマイナスに
なったり。
このあたりが現状の限界なんでせうかね？
まあ下がり続けてるわけじゃあるまいし、
ガタガタ騒ぐようなこっちゃないでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！