現場に詰める東電社員、協力企業作業員〔PHOTO〕gettyimages
事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。
どんどん被曝していくので
手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。
文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。
〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。
・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。
・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月に、それぞれ平均100ミリシーベルトを超えると予測〉
東京電力は4月17日に「福島第一原発・事故の収束に向けた道筋」(通称・工程表)を発表し、6~9ヵ月後に各原子炉を冷温停止状態に持っていく、としていた。
内部文書によると、現在その作業にあたっている「復旧班」の保全・土建関係社員が近々、累積の被曝量がかなり高く危険な状態に至ると懸念している。
問題は交替要員だが、その数にも限りがある。とくに問題なのは保全を担当する社員で、ほかの発電所で同様の作業に従事する社員をかき集め、全社の3分の2にあたる600人を福島に送り込んでも、'12年1月、つまり来年早々にはその全員が累積被曝量100ミリシーベルトを超える。
仮にほかの発電所の保全を無視して、社内の要員のすべて=950人を福島第一に送り込んでも、来年末にはやはり全員が高被曝者となる。
それならば、あらたに保全要員を養成すればよいのでは、と考えるが、そう簡単にいかないと文書は指摘している。
〈現場作業に精通した熟練社員は平均値以上の被ばく線量となる見込み。(これらの熟練社員は最短でも10年の育成期間が必要)〉
熟練社員の養成には、10年もの時間が必要だというのである! 作業に精通した社員ほど、前線で働く機会がどうしても多くなり、その分、被曝量も増える。その先のシナリオはどうなるか—文書の暗示するところは、背筋の寒くなるような事態だ。
〈600人、950人いずれの体制でも被ばく線量に関わる緊急時の扱い(250ミリシーベルト)は遵守できるが、柏崎刈羽原子力発電所などを維持する為の要員は通常時の扱い(100ミリシーベルト/5年)に抵触するため、その後放射線管理下の業務に全く従事できなくなり、発電所の安定運転が確保できなくなる〉
厚労省は原発で働く作業員に許容される被曝量を、福島第一の事故復旧作業に限り、250ミリシーベルトに引き上げたが、他の原発ではいまも100ミリシーベルトが上限許容値である。仮に社内の全保全要員を福島に投入すると、早晩他の原発の「安全運転」が不可能になる。それを避けようとすると、今度は福島の復旧作業に割く要員がいなくなる。
実はいま、東電社内でもっとも懸念されているのが、この人員確保の問題なのである。
「福島第一の吉田昌郎所長は、東電本店が政権の圧力のもと勝手に工程表を発表したことに怒りを感じています。『(工程表に合わせるための)無理な作業はしない。(工程表を)気にしていない』と周囲に語っている。要するに、相手にしていない、ということです。
4つの原子炉のうち、1号機で使用されていた燃料はかなり古く、溶融はしていても再臨界の恐れはほとんどない。12日には、燃料が溶け、圧力容器に穴が開いていることが発覚したが、外付けの冷却装置の工事は進んでいます。そのあと、3号機、4号機と進み、最後に問題の2号機ということになるでしょうが、そこまでにどのくらいの時間がかかるか見当もつかない。工程表が言うような、一律で6ヵ月という単純な話ではないんです」(福島第一の内情を知る関係者)