戦争・人の争いの元は、イデオロギーや思惑でなくその本質は冨（お金）の奪い合いである。リーマン・ショックによって新自由主義若しくは新古典派による金融経済は、事実上破綻し政府が経済・金融を主導する流れが定着している。
「失われた２０年」の時代とは、何やら訳の解らない日本型価値観を否定した「グローバル・スタンダード」の時代でもあった。
米英次に日本が遅ればせ乍ら、そしてヨーロッパに於いても非伝統的金融政策と呼称されている大規模な量的金融政策が採用された。日本が遅れたのは、当時の民主党政権が既に有りもしない金本位制幻想に呪縛されていたためである。その当然の帰結としてあろうことか、円高政策まで採り国民経済を困窮させた。また、震災後の電力供給についても無策で、特に関西の企業群を塗炭の苦しみに落とし込み倒産にさえみまわれた。
アベノミクスも、当然政治が経済を主導する。この決断は、後世に残る。何もしないままではずるずるの泥沼であった。
。リーマン・ショック以降、政府が強くなりグローバル金融機関は大きく弱体化した。それによりグローバル企業も同様となった。透明性及び
説明責任を求める金融規制も進んだ。租税回避地を利用して税金逃れをしていたグローバル企業にも批判が強まり規制が懸りつつある。
。２０１４年８月５日は朝日新聞の「敗戦記念日」となった。「慰安婦事件」、「吉田証書事件」の捏造が白日の下に曝され社長は頭を下げ た。彼らは、戦前は戦争を主導し煽り、敗戦後はGHQに進んで尻尾を振りNHKと共にW・G・I・P（占領軍つまりアメリカよる隠蔽・洗脳工 作）の執行機関となりその働きに勤しんだのである。この事件に限らず左派メディアが垂れ流してきた虚構の史観もダメージを受けたので あった。
団塊世代（1947～1949）は、W・G・I・Pを最も激しく実施された世代で、このリタイアの影響は大きい。日本人の価値観は変わりつつあり 「戦後」の終焉である。
。アメリカは基礎研究部門に強く、日本は製造業の技術集約部門に強い。なのでアメリカは日本のモノづくり技術を、日本はアメリカのマー ケット及び強い後ろ盾をそれぞれ必要としている。それは、価値観外交としても成立する。そして２０１４年、アメリカ議会に対日友好議員 連盟も誕生した。
。所謂、「在日」問題についても外国人登録証明書から「在留カード」（中長期在留者）及び「特別永住者証明書」（特別永住者）の切替えで
２０１５年７月９日を以って「戦後」の一つが終わりを告げた。
住民票及び「在留カード」は、全て本名が記載され、事実上の通名廃止が実施される。これにより、複数の通名で口座をつくることは出来な くなった。「また、「マイナンバー制度」とのリンクにより脱税・資金洗浄も難しくなる。
今、「戦後」の清算が進んでいる。安倍総理のアメリカ議会演説、７０年談話もその一環であろう。特に、韓国については価値観を共有しないとし、古田教授の否韓三原則に近い。
民主党は、一度政権を担ったがそれはアメリカの戦略型PR会社に依頼した世論誘導の巧さによる成功であった。それは、その後の実績が証明している。安保法案に対しても野党第一党でありながら対案が出せず、野党が揚げ足取りや重箱の隅を突くような質問に終始していて寂しい。
この辺りだけが、戦後神話が生きている。W・G・I・Pの効き過ぎにアメリカは苦笑している事だろう。
憲法第九条信奉といざとなれば神風が吹くというのは、全く同レベルである。今、３８度線で叫べば病院行となろう。
それはあくまで仮の建前で、戦争の結果の貧富と社会的地位の天地返しが本音なのだろうか。それであれば、マルクスは評価するであろう。
著者は、インターネットの申し子みたいな人であるが、どの本も情報の眼の付け処・分析に秀でている。
マスコミが何故か出さないが、政治家・官僚が国内的にも国際的にも良い仕事をしていることにも触れている。
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